震災（そして原発事故）は、転じて日本が全く新しい価値体系を持った国に生まれ変わる千載一遇のチャンスだった。自然と共生しながら、経済活動を行える社会を、皆が一丸となって創り出せたはずだった。 

どうやら大半の人々はそれに気づかず、20世紀型社会へと戻ろうとしている。中部電力の英断について、日本経済が駄目になるという切り口で伝えるマスコミの論調が、それを物語っている。 

昨日から紀伊水道や和歌山北部、山梨西部での地震が続いていることに注目したい。アメリカではミズーリの氾濫で、大勢の人々が命を落としている。東北の震災は始まりにすぎず、今後、日本各地、世界各地で、大災害が起きそうな気配だ。ここ数日の地震は、それを暗示している。

  中部電力の本音はどこにあろうとも、原発停止を決断したことが大正解だったと、後に評価されるに違いない。菅総理だって、同じことだ。経済より、いのちを優先した総理、経営者であったと歴史に名を刻むことだろう。

 一刻も早くそのことを認識して、政府は国策で自然エネルギーにシフトしてほしい。浜岡で太陽エネルギーの開発に取り組めば、2年後には中部電力の株が上がるということがイメージできないのが残念だ。福島も浜岡も、せっかく海に近いのだから、海藻を中心としたバイオマスの開発に適した場所なのだが。 

他方、メーカーなどの企業はすでに、そちらに動き始めている。蓄電池開発などへの新しい取り組みが報道されるたび、日本企業の底力に頭が下がる。政府を頼らず、自家発電などで独自の方法で切り抜けるであろう企業に対し、新しいエネルギーを供給することこそ、政府の役割である。